現在、滋賀県長浜市におきまして都市計画区域の再編が予定されています

　それに伴い、都市計画法に基づく開発許可に関する基準が本年10月より改正されていますので参考までにアップいたします　今回の改正は長浜市が合併から大よそ6年が経過し、ようやく「長浜市」としての一体感が出てきたというところで改めて市域全体を見直し、まちづくりを進めていく状況になった、といったところでしょうか（100％私の勝手な推論です）

　なお、市街化区域・市街化調整区域・非線引地域の変更は今月末にでも正式に発表されると思いますが、特にこれまで市街化調整区域であった地域（例：旧びわ町など）は許可の要件が幾分なりとも緩和が期待できますので要注目、です

　今日は行政書士会湖北支部の業務研修会に出席させていただきました

テーマは「成年後見制度について」。個人的には成年後見制度について研修会に参加するのは二度目の体験です。

　超高齢化社会に突入した今日の日本社会において、行政書士事務所として成年後見関係事件を受託するかどうかは別として、しかるべき事案に直面した際には適切に依頼者をリードできるよう、普段から幅広く知識を蓄えておくことが大切だと改めて感じました。現状では資格者である成年後見人は多い順に司法書士、弁護士、社会福祉士、次に行政書士、ということですが、もう少し成年後見分野においては行政書士も増えてもいいのではないかと考えます。それにしても、成年後見制度の利用者ももうすぐ20万人、というレベルに達しているのですね…　

　また研修会終了後には恒例の忘年会です。最近、行政書士に登録された会員さんも参加されておりましたが、これまでの社会経験に基づくお話は大変勉強になりました。

　支部長や講師先生をはじめとした関係者の皆様、大変ありがとうございました！

　今日、滋賀県土地家屋調査士会事務局を訪問しましたら、上記のパンフレットが置いてありました

相続登記自体は司法書士の専門業務分野ですが、法務省が中心となって土地家屋調査士も参加する形でキャンペーンが展開されているようですね

特に相続登記は土地についてはなるべく早めに手続きをしておいたほうが賢明です

後悔先に立たず、ですよ！

なお、相続手続きに関するご相談は幣事務所でも随時受付しておりますのでお気軽にご相談ください！

以下は法務省のHPより抜粋です

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未来につなぐ相続登記

　近時，相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが，東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど，相続登記が社会的な関心を集めていることを御存知でしょうか？

　相続登記が放置されているため，所有者の把握が困難となり，まちづくりのための公共事業が進まないなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており，また，相続登記の未了は，適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであるとの指摘もされています。　

すぐに相続登記をした場合のメリット

　不動産についての権利関係が明確になり，相続した不動産を売却しようとしたときに，すぐに売却の手続をすることができますし，担保に入れて住宅ローンを組むことができます。

相続登記をしないで放っておくデメリット

　当事者に所在不明の方などがいる場合，すぐに登記を含めた相続の手続をすることができず，相続分を確定することが困難となります。さらに，相続が２回以上重なると，誰が相続人となるのか，その調査だけで相当の時間が掛かり，相続登記の手続費用や手数料も高額となってしまいます。相続の手続に時間が掛かると，相続した不動産を売りたいと思ったときに，すぐに売ることができなくなるなど，思わぬ不利益を受けることがあります。

法務省は，相続登記の手続の見直しに取り組んでいます

　平成２８年３月，相続登記の申請をする際に提供する必要がある添付情報の見直しを行い，滅失等により除籍等の謄本を提供することができない場合には，その旨の市町村長の証明書を提供すれば，「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書（印鑑証明書添付）の提供を要しないこととしました。

　今後は，相続登記の手続の簡素化やその利便性の向上に取り組んでまいります。

自分の権利を大切にするとともに，次世代の子どもたちのために，未来につながる相続登記をしませんか？

今日は大津市におの浜にある「滋賀県建設会館」へ、とある登録関係の申請書を提出しに行ってきました

こうしてみると、とにかく行政書士の仕事は多彩だな、と感じますね

滋賀県建設会館はいろんな建設関連の団体が入居しているビルですが、久しぶりに訪問したこともあり懐かしくもありました

申請書類は難なく受理していただけましたが、今は申請が無事に承認されることを祈るばかりです

　平成28年10月から展開される「行政書士制度広報月間」に先駆けまして、今年度の広報PRポスターが滋賀県行政書士会から送られてきました。

　毎年著名人が起用されていますが今年はテレビで見かけない日はないタレントの小島瑠璃子さんですね。そういえば男性が起用されたケースは記憶がないのですが、そろそろ「若い」＆「かわいい」&「女の子」のみの路線から修正を加えて行ってもいい時期なのではないでしょうか。

思い切って、この際「都知事」を起用してみるとか。

「姉川左岸土地改良区」と「姉川沿岸土地改良区」。名称はよく似ていますが所在もそれぞれ長浜市と米原市に事務所を置く全くの別団体。しかしグーグルで「姉川沿岸土地改良区」と検索すると、ご丁寧なことにわざわざ「姉川左岸土地改良区」と勝手に検索してくれます。

　長浜市H町などで農地転用4条・5条許可申請をする際には両方の改良区の意見書が必要です。用水と排水の権利関係上そうなるようですが、部外者から見ればかなり滑稽・時代錯誤な感じはします。

　水利権は近世日本（あるいは近代日本）の地域社会にとって非常に重要な権利だったわけですが、こうして改良区が別建てとなっているのもその名残でしょう。手続きをする側にとっては何とかならないかと思わないではないですが…

　先日、「建築士事務所登録」の手続代理のお仕事をご紹介いただきました　行政書士の業務は本当に多彩ですね！

　なお、建築士事務所の新規登録にあたっては「管理建築士」の設置が必要です。「管理建築士」という名称自体は知らないでもなかったのですが今回改めて確認しますと、管理建築士になるには三年以上の実務経験が必要とのことであり、そうした意味ではなかなか厳しい要件になっているようにも思います。

　土地家屋調査士や行政書士にはそうした制度はありませんが、業務の質を担保する意味でも良い面は積極的に見習って取り入れていくべきかと思いました。

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管理建築士制度について

平成20年11月28日に改正された建築士法の規定により、建築士事務所を管理する建築士（管理建築士）の要件が強化されました。

管理建築士となるには、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することとされています。

当センターでは、これから管理建築士になられる方に対し、上記登録講習機関として「管理建築士講習」を実施いたします。

公益財団法人　建築技術教育普及センターHPより抜粋

　先日、湖北土地改良区へ申請しました案件につきまして無事意見書を頂戴できましたので早速長浜市農業委員会へ農地転用の届出を提出してきました

　五条とはいえ届出ですので他にこれといった添付資料もありません　届出期日についても締日もなく、毎度のことながら拍子抜けな感じがします

　昨日は長浜市内におきまして滋賀県行政書士会湖北支部定時総会が開催され、一会員として参加させていただきました。

　支部長様をはじめとした役員の皆様ありがとうございました。総会後の懇親会も経験豊富な先輩方の貴重なお話をお聞きすることができ、大変勉強になるひと時でした。

　今日は大荒れの天気の中、長浜市高月町の湖北土地改良区へ協議書と協定書を提出してきました

　農地転用届出の前提となる申請ですが、毎月15日がその提出締日、というのが湖北土地改良区の注意点です（他の改良区では聞いたことがないですね）

それにしても農地法4条の際が協議書、農地法5条の場合が協定書と、普段はあまりに気もしないですが、今回のように同時にそれぞれ提出するとその書類の違いが分かりますね