今日は草津市立まちづくりセンターにおきまして滋賀県土地家屋調査士会主催の「地籍シンポジウムin滋賀2016」が開催されました　なんと今回で14回目の開催ということらしいです

　今回のテーマとしてましては「人口減少社会における土地制度のあり方を考える」ということで、東京財団の吉原祥子研究員と国土交通省室長の藤原啓志様を講師にお迎えしお話をお聞きしました

　吉原先生からは「土地は預貯金や株式と比べて有利な資産か」、と問うアンケートで「そうは思わない」という答えが近年如実に増えている現実をご紹介いただきました　その傾向は地方においてより鮮明であると私も日々実感します

　また藤原先生からは「対流促進型国土」形成のコンセプトの説明などをしていただきました　移住促進や訪日外国人受け入れなどを念頭においていると思われますが、個人的には初めて聞く用語でしたので新鮮な響きがしました

　いずれにせよ不動産が「負」動産と言われるような時代に本格的に突入した、ということでしょう　いつまでも右肩上がりの時代を懸想していても仕方ありません

　質疑応答でも話題がでた相続登記の義務化は法律論的に無理筋かとは思いますが、今後の日本の不動産の行く末を考えるとそれと同じくらい抜本的な改革が必要だと感じますね

　改めて不動産を巡る社会の変化の速さ・厳しさと、それに対応した土地家屋調査士業務の発想の切り替えが求められていると感じた次第です