先日、タイトルにある記事が読売新聞に掲載されました。（詳細は↓）

ちょっとまだいろいろ検討中なのかな、といった段階の様な気はしますが、とりあえず国庫に帰属させる際の負担金（管理費用）は20万円が基準になるのでしょうか。

　それでも昨日土地家屋調査士の関係者とちょこちょこ立ち話してみると「20万円は一筆ごとの値段？」「10年ごとに支払うのなら、払えなかった場合はどうなる？」「10年ごとに請求されると相続人が大変」といった疑問がでてきました。

　たしかに、10年ごとに20万円を国に支払う「サブスク」形式では制度の利用には大きな障害となりそうですし、ちょっと負担が過大すぎるというか、法（所有権）的にも混乱しそうです。

　この読売新聞の記事を見て、個人的にもいろいろと疑問が湧いてきました。来年の施行にむけて、ここは是非「地籍シンポジウムIN滋賀」にお越しいただき、詳しく学んでいただければと思います。

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読売新聞　2022/08/14 23:29

相続土地国有化の負担金は２０万円、森林・市街化区域などは面積に応じ算定…政府方針

　政府は、相続した不要な土地を手放して国有地にできる新制度を巡り、雑種地や原野の場合の負担金は２０万円とする方針を固めた。森林と市街化区域内の宅地、農用地区域内の田畑は面積に応じて算定する。

　新制度は、買い手の付かない相続土地の国有化を進め、所有者不明土地の増加を防ぐ狙いがある。相続土地国庫帰属法が施行される来年４月から始まる。

　負担金は市街化区域内を除いた「宅地」や農用地区域外の「田」「畑」のほか、雑種地や原野など「その他」について一律２０万円とする。ただ、管理などで国費負担が過重とならないよう、〈１〉建物がある〈２〉崖がある〈３〉権利関係に争いがある――といった場合は対象外だ。

　国土交通省の２０２０年の調査では全国の土地の約４分の１が所有者不明となっており、その約６割が相続登記されなかったことが原因とみられる。このため、政府は新制度と、２４年４月からの相続土地の登記義務化により、所有者不明土地問題の改善を図る考えだ。